2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、生産性の向上につきましては、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでありまして、民間事業者の方でもＩＣＴ施工による省力化とかロボットへの取組といった様々な取組が進められているものと承知してございます。
また、生産性の向上につきましては、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでありまして、民間事業者の方でもＩＣＴ施工による省力化とかロボットへの取組といった様々な取組が進められているものと承知してございます。
国土交通省では、ＩＣＴを用いました効率的な建設を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度から推進しております。このＩＣＴ施工でございますけれども、直轄工事で対象になり得る工事のうち約八割で実施させていただいているところでございます。
まず最初に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、この推進についてお聞きをしたいと思います。 建設業は、社会資本の担い手であり、同時に社会の安全また安心の確保を担うという、我が国の国土の保全を維持する上で最も特に重要となる地域の守り手である、このように理解をしております。
それと、次に、公共事業における新技術の活用システムでありますけれども、これは大臣、昔から、公共事業における新技術活用システム、国交省、ＮＥＴＩＳ、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと言っていますよね。これというのは、実を言うと、どこも進まないんですよね。 例えば、鉄道局に、コストが高いなら、もう安い工法を幾らでもやったらと。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
国交省では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとしまして、ＩＣＴやＡＩを駆使して、さらに、デジタルデータも活用しまして建設分野のデジタル化を進めてこられました。赤羽大臣の所信の中でも、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーションという文言がございました。
インフラ分野におきまして、将来の人手不足や災害対策、またインフラ老朽化などの課題に対応するために、国土交通省では、ＩＣＴ技術の活用などによりまして建設現場の生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに二〇一六年度から取り組んできたところでございます。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
現場の状況を聞きましても、建設技能労働者の過不足率も大変改善もしておりますし、また同様に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入で無人施工等々も進めておりますので、中長期的にしっかりとした予算をしっかりと防災・減災が主力となる社会づくりのためにしっかり消化できるということは確信を持って申し上げたいと思いますので、そうしたことも踏まえて来年度の予算獲得に向けて頑張っていきたいと、こう思っております。
災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし、例えば熊本県の南阿蘇なんというのはとても人が入れるような生易しい被害現場でございませんでしたけれども、これもほとんど無人施工の中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ
○国務大臣（竹本直一君） ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、あるいは農業分野で経費の計上がこれでいいのかという趣旨だと思いますけれども、毎年防災白書というのを出しておりますけれども、大体防災関係予算は二兆円台なんです。ところが、防災であると同時に公共事業としての予算にも計上されておる。ある方から見ると防災で、ある方から見たら公共事業だと。
○赤羽国務大臣 大ざっぱな答弁になりますけれども、公共工事のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めようというのは数年前から取り組んでいるところでございます。
一方、他の府省庁でも、スマート農業とかｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、この５Ｇやドローンが大きな効果を発揮する、そういう事業も行われております。 こうした他府省庁始め自治体ともしっかり連携をして、ローカル５Ｇの普及を是非ともしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
しかし、現在、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでの取組であるＩＣＴ活用でウエアラブルカメラで監督業務が行われているように、今まででは不可能であったものが現在では実現化されているという面もあるところであります。
新たな技術によってさまざまな災害に対応するというようなことが重要でありますし、今、生産性の向上を図ったり改革をする大きな転換期であるというふうに思っておりますので、ここでｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをいたします。 第四次産業革命などと言われますけれども、これから、ＩＣＴやロボットの活用によって、利便性の高い快適な時代を迎える大きな転換期にあると思っております。
国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けまして、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおきましてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
よくよく聞いていきますと、使用年数が二十年以上のものが多くて老朽化しておりまして、土木業界では一般的になっている、例えば３Ｄスキャナー、ドローンを使ったＵＡＶ測量、３Ｄソフトは全く所有していないということでありまして、現場のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの進捗と学校との大きなギャップが生まれてしまっている状況にあります。 昨年も多くの自然災害がありました。
次に、生産性向上でございますけれども、先ほどから話がありますｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進してございまして、小規模な現場においても、例えば、ドローンを活用した地形の測量であったり、電子小黒板というのがございますけれども、こういうものを用いた施工の管理などの新技術の積極的な活用に取り組むとともに、施工時期の平準化であったり、工事現場の技術者の配置の合理化などによる生産性向上に取り組んでございます。
国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けまして、平成二十八年度からｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。 このうち、ＩＣＴ施工でございますけれども、平成三十年度には、直轄で対象となり得る工事の約六割で実施しておる一方、都道府県等におけるＩＣＴ土工の実施状況は約二割にとどまっているという状況でございます。
次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをしたいと思いますが、国交省では、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、前大臣のころから、生産性の革命といいますか、効率性の向上の大きな柱として、一貫して推進をされてきました。
国土交通分野におきましても、新技術の活用などにより生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。 所轄業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業につきましては建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業につきましては荷主との取引環境の適正化などの施策を推進してまいります。
国土交通分野においても、新技術の活用などにより生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。 所管業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業については建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業については荷主との取引環境の適正化などの施策を推進します。
また、大変人手が不足をしている、現場がいろいろ不足をしているわけでございますが、その中でも建設現場の生産性を向上させるということでｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進も取り組んでまいりましたし、また、より豊かで快適な市民生活の実現を図るためのスマートシティーの実現ということも進めているところでございます。